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不法滞在・不法就労の防止について

不法滞在と不法就労

不法滞在とは、外国人が密入国や偽造旅券といった不正な手段で入国した場合、あるいは、正しい手続きで日本に入国した外国人が旅券に示された在留期限を過ぎて日本に滞在している状態を指します。

外国人が日本で就労(働くこと)するためには、就労可能な在留期限が必要となりますので、これら不法滞在者は、本来就労することができませんし、不法滞在者や就労可能な在留期限資格を持っていない外国人を雇っていた場合、不法就労者のみならず雇用主自身が処罰を受けることもあります。

不法滞在者を助長し、来日外国人が犯罪を繰り返し行うことを容易にする基盤を「犯罪インフラ」といいます。

不法就労させこれを助長することは、犯罪インフラ事犯であり、国際犯罪組織に利用されている実態もあるのです。


私たちがより国際交流を推進し、社会の健全な発展を図るためには、この問題について正しく理解し、外国人の不法就労をなくすよう心がけることが大切です。


就労が認められていない在留資格

在留資格 該当例
文化活動 日本文化の研究者等
短期滞在 観光客、会議等の参会者
留学※2 大学、短期大学等の学生、高等学校、専修学校(高等または一般課程)等の生徒
研修※2 国の機関、独立行政法人国際協力機構(JICA)等が実施する公的研修や実務作業を伴わない研修
家族滞在 就労が認められる在留資格で在留する外国人等が扶養する配偶者・子

※1 資格外活動許可を得ている場合は、許可された範囲で就労することができます。
※2 平成21年7月に公布された改正入管法により、平成22年7月1日から
@これまで「研修」や「特定活動」の在留資格で行われていた外国人研修・技能実習制度は、新設された「技能実習」の在留資格でも行われます。
Aこれまで「就学」の在留資格とされていたものについては、「留学」の在留資格に一本化されました。

就労の可否が指定される活動の内容によるとされるもの

在留資格 該当例
特定活動 外交官等の家事時用人、ワーキングホリデーの対象者、特定研究活動者、同活動者が扶養する配偶者・子

身分・地位に基づく在留活動が認められるもの(活動に制限がないので就労も可能)

在留資格 該当例
永住者 法務大臣から永住の許可を受けた者
日本人の配偶者等 日本人の配偶者・実子・特別養子
永住者の配偶者等 永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で出産し引き続き在留している実子
定住者 インドシナ難民、日系三世、外国人配偶者の連れ子等

就労が認められている在留資格(活動が特定される)

在留資格 該当例
外交 外国政府の大使、公使、総領事及びその家族
公用 外国政府もしくは国際機関の公務に従事する者及びその家族
教授 大学教授等
芸術 作曲家、画家、著述家等
宗教 外国の宗教団体から派遣される宣教師等
報道 外国の報道機関の記者、フォトグラファー
投資・経営 外資系企業等の経営者・管理者
法律・会計業務 外国の宗教団体から派遣される宣教師等
医療 医師、歯科医師等
研究 政府関係機関や企業等の研究者
教育 高等学校・中学校等の語学教師等
技術 機械工学等の技術者
人文知識・国際業務 通訳、デザイナー、企業の語学教師等
企業内転勤 外国の事務所からの転勤者
興行 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等
技能 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機等の操縦者、貴金属の加工職人等
技能実習※3 1号 講習による知識修得活動及び雇用契約に基づく技能習得活動
2号 1号の活動に従事し、技能を修得した者が、当該技術等に習熟するため、雇用契約に基づき修得した技能等を要する業務に従事する活動

※3 平成22年7月1日新設

平成22年7月1日から外国人研修生の在留資格が「技能実習」となりました。