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来日外国人の不法就労防止について

外国人が「報酬を受ける活動」ができる在留資格とは

我が国では、外国人の入国、滞在に関して、在留資格制度を採用しております。この在留資格は27種類あり、それぞれ活動できる範囲が定められているので、来日外国人はその制限の範囲内で働くことができます。ただし、「短期滞在」、「留学」、「就学」、「研修」、「文化活動」及び「家族滞在」の6つの在留資格は、資格外活動の許可を受けない限り、原則として、働くことは認められておりません。
なお、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」及び「定住者」のいずれかの在留資格をもつ者は、資格外活動の許可を受けずに働くことができます。

処罰

不法就労外国人とは

  • 不法に入国したり、在留期間が切れた後も不法に滞在するなど正規の在留資格がないのに就労する外国人
  • 正規の在留資格を持っているが、その資格で認められた活動以外に許可を受けずに就労する外国人

事業主のみなさんへ

* 外国人を雇用しようとする場合は、適法に働くことができる外国人であるかどうか、旅券、就労資格証明書(希望する外国人に交付される)等で在留資格、在留期間を確認してください。 (パスポートのコピーは、合成されている可能性もあり、信用できません。)

* 留学生、就学生については、資格外活動の許可があるかどうか、また、許可された活動の内容についても確認してください。

※ 「短期滞在」等働くことが認められていない在留資格の外国人を雇用すると、たとえそれが不法就労であることを知らずに雇用した場合でも、処罰の対象となります。

以上の点に留意され、就労が認められない外国人を雇用することのないようにお願いします。 なお、不明の点がある場合には、最寄りの警察署又は入国管理局に照会してください。

問合せ先

高崎市連雀町81
東京入国管理局高崎出張所
027−328−1154