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会計監査に関する訓令

群馬県警察本部訓令甲第17号

会計監査に関する訓令を次のように定める。

平成16年5月18日

群馬県警察本部長 塩田透

(目的)

第1条 この訓令は、群馬県警察の会計経理の適正を期するため、警察本部長(以下「本部長」という。)が実施する会計の監査(以下「会計監査」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

(会計監査実施計画)

第2条 本部長は、毎年度、会計監査を実施するための計画(以下「会計監査実施計画」という。)を作成しなければならない。

2 会計監査実施計画は、次に揚げる事項について定めるものとする。

  1. 会計監査の重点項目
  2. 会計監査の対象所属
  3. 会計監査の時期

(会計監査実施計画の変更)

第3条 本部長は、会計監査を効率的に実施するため特に必要がある場合は、会計監査実施計画を変更することができる。

(実施)

第4条 本部長は、会計監査実施計画に従って会計監査を実施しなければならない。ただし、会計経理の適正を期するため特に必要と認めた場合は、その都度、速やかに実施しなければならない。

2 本部長は、その指名する職員(以下「指名職員」という。)に会計監査を行わせることができる。

(留意事項)

第5条 本部長及び指名職員は、会計監査を行うに当たっては、次に揚げる事項に留意しなければならない。

  1. 正確性、合規性、効率性及び有効性の観点から行うこと。
  2. 厳正かつ公平に行うこと。
  3. 資料及び情報の収集に努め、正確な事実の把握を行うこと。
  4. 必要な限度を超えて関係者の業務に支障を及ぼさないこと。

(説明等)

第6条 会計監査の対象所属の長(以下「対象所属長」という。)は、本部長又は指名職員が会計監査を実施するために必要があると認めた場合は、当該会計監査に係る事項について説明し、若しくは資料を提出し、又は本部長若しくは指名職員の指定する日時及び場所に所属の職員を出頭させなければならない。

(公安委員会への報告)

第7条 本部長は、毎年度終了後、速やかに、その行った会計検査の実施状況を取りまとめ、群馬県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に報告しなければならない。

2 本部長は、前項の規定による報告のほか、特に必要があると認めるときは、速やかに、その行った会計監査の実施状況を公安委員会に報告するものとする。

(会計監査の実施結果に基づく措置)

第8条 本部長は、会計監査の実施結果に基づき、会計経理の取扱いの改善等必要な措置を対象所属長に指示するものとする。

2 対象所属長は、前項の指示に基づいて講じた措置の実施状況を本部長に報告しなければならない。

附則

この訓令は、制定の日から施行する。

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