本文
警備業認定申請手続
掲載日：2024年6月27日
印刷ページ表示
1 認定申請に必要な書類
申請書及び添付書類は、正本1通です。また、添付書類は、個人申請と法人申請で異なります。
| 申請書及び添付書類 | 書類の概要等 | 交付先等 | 個人許可の申請 | 法人許可の申請 |
|---|---|---|---|---|
| 申請書 |
認定申請書 |
様式書面は、左欄の青字を左クリックして下さい。 | 正本1通 | 正本1通 |
| (1)定款 | 認定を受けようとする法人に係る定款 | 認定を受けようとする法人作成 | 必要なし | 正本1通 |
| (2)登記事項証明書 | 認定を受けようとする法人に関して登記簿に記載されている事項を証明するもの | 最寄りの法務局 | 必要なし | 正本1通 |
| (3)誓約書 | 警備業法第3条第1号から第8号まで及び第11号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約するもの 警備業法第3条第1号から第3号まで、第10号及び第11号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約するもの | 様式書面は、左欄の青字を左クリックして下さい。 | 個人用（正本1通） | 法人用（正本1通） |
| (4)履歴書 | 作成年月日、氏名、押印、生年月日、満年齢、性別、本籍地、住所地、学歴、職歴、資格、賞罰等が記載されたもの（学歴及び職歴を通じて、その履歴に空白期間がないように記載） | 様式は問いませんが既存書面を利用するときは、文房具店等で販売している履歴書等を利用して下さい。 | 申請者本人と選任する警備員指導教育責任者全員（各正本1通） | 監査役を含めた役員全員及び選任する警備員指導教育責任者全員（各正本1通） |
| (5)住民票の写し | 本籍地記載のあるもの。外国人にあっては国籍等記載のあるもの ※個人番号（マイナンバー）が記載されていないものを提出して下さい。 |
住所地を管轄する市町村役場 | 同上 | 同上 |
| (6)市町村長の証明書（身分証明書） | 従前の例によることとされる準禁治産者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当していないことを証明するもの | 本籍地を管轄する市町村役場 | 同上 | 同上 |
| (7)医師の診断書 | 様式書面は、左欄の青字を左クリックして下さい。受診した医師に書いてもらって下さい。 | 同上 | 同上 | |
| (8)誓約書（指導教育責任者用） | 誠実に業務を行うことを誓約するもの 警備業法第22条第4項各号に掲げるいずれにも該当しないことを誓約するもの | 様式書面は、左欄の青字を左クリックして下さい。（業務用、欠格用ともに添付する必要があります。） | 選任する警備員指導教育責任者全員（各正本1通） | 選任する警備員指導教育責任者全員（各正本1通） |
| (9)指導教育責任者証の写し | 選任する警備員指導教育責任者に係る資格者証の写し | 警備員指導教育責任者資格者証 | 同上 | 同上 |
- 申請者本人又は役員が指導教育責任者を兼ねる場合、上記(4)(5)(6)(7)の添付書類を重複して提出する必要はありません。
- 申請者が未成年者のときは、その事由により別途証明書類等が必要となります。
2 申請書を提出する警察署
主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課に申請します。
（受付時間：平日の午前9時から午後4時）
3 手数料
認定申請手数料は、23,000円です。申請時に群馬県証紙で納付して下さい。
4 審査期間
目安として、申請書を提出してから40日です。
5 問い合わせ先
警察本部生活安全部生活安全企画課（内線3043）又は最寄りの警察署生活安全課まで
お問い合わせ下さい。
