古物営業法の改正について（令和2年4月1日施行）

営業所が所在する都道府県ごとに
公安委員会の許可

(例)　全国47都道府県に営業所を設ける法人は、47都道府県の公安委員会から許可を受けなければならない

「主たる営業所」の所在地を管轄する
都道府県公安委員会の許可

(例)　全国47都道府県に営業所を設ける法人は、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会の許可で足りる（全国で1つの許可）

※ 許可申請の概要等はこちらを参照（PDFファイル：385KB）

• 原則として、変更内容に関わらず、変更届出書（別記様式第5号）にて届出
• 例外として、複数の都道府県で許可を受けている営業者は、法人の名称・所在地、法人の役員等、複数の許可に共通する内容の変更届出は変更届出書（別記様式第6号）にて届出
• いずれも変更の日から14日（登記事項証明書の添付が必要な場合は20日）以内に届出

• 営業所の名称・所在地の変更、営業所の新設・廃止、「主たる営業所」と「その他の営業所」の区別の変更は、変更届出書（別記様式第5号）にて届出
  【変更前（変更する日の3日前まで）の届出】
• 個人営業者の住所、法人名称・所在地、法人の役員、営業所の管理者の変更等は、変更届出書（別記様式第6号）にて届出
  【変更の日から14日（登記事項証明書の添付が必要な場合は20日）以内の届出】

• 「主たる営業所」、「その他の営業所」の所在地を管轄するいずれかの警察署
• 許可証の書換えが必要な変更届出は、「主たる営業所」の所在地を管轄する警察署に提出

• 競り売りの場所の都道府県に営業所が「ある」場合
  →　競り売りの場所を管轄する警察署に提出
• 競り売りの場所の都道府県に営業所が「ない」場合
  →　それらの場所を管轄する警察署　＋　営業所の所在地を管轄する警察署

• 仮設店舗営業の場所の都道府県に営業所が「ある」場合
  →　仮設店舗営業の場所を管轄する警察署に提出
• 仮設店舗営業の場所の都道府県に営業所が「ない」場合
  →　仮設店舗営業の場所を管轄する警察署　＋　営業所の所在地を管轄する警察署

• 申請が必要な古物商
  　令和2年3月31日までに「主たる営業所等届出書」を提出し、新法での許可者とみなされた古物商のうち、旧法において2以上の公安委員会から許可を受けていた古物商
• 申請の方法
  　新許可証交付申請書ともに、旧法許可に係る全ての旧許可証を添付して、「主たる営業所」の所在地を管轄する警察署に提出
• 提出期間
  　令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
• この申請をした後、営業所に掲示する標識や行商従業者証を、新許可証に記載された公安委員会名、許可証番号に修正する必要がある