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オークション詐欺・フリマ詐欺対策
インターネットオークション・フリマサイト利用時のトラブルについて
インターネットオークションやフリーマーケットサイト(フリマサイト)は、便利な反面、商品が届かない、代金が振り込まれないといったトラブルがあります。
インターネットオークション詐欺、フリマ詐欺の手口
商品を発送しない
落札者が代金を振り込んだにも関わらず、商品を発送せず、代金をだまし取ります。出品者の電話番号に電話しても連絡がつかず、住所も虚偽であることがあります。
偽物を送付する
サイトに「正規品」と誤信するような商品の写真や情報を掲載した上で購入させ、落札者に偽物を発送し、代金をだまし取ります。
次点落札者を狙う
「落札者辞退のため、次点のあなたに商品を譲ります」などと取引を求めるメールを送りつけてきます。この取引に応じると、代金を支払っても商品が送付されず、代金をだまし取られることがあります。
購入代金を支払わない
出品者が商品を発送したにもかかわらず、落札者が代金を支払わず、商品をだまし取ります。
オークション詐欺・フリマ詐欺の被害に遭ったら
取引相手と連絡を取る
【取引相手と連絡が取れる場合】
・ 取引内容や商品について確認する
【取引相手と連絡が取れない場合】
・ 内容証明・配達記録を付けた債務履行を求める書類を送達する
・ 取引相手の存否について確認する
※ この郵便物が不受理又は宛先不明で戻ってきた場合など詐欺の疑いがある場合には、最寄りの警察署に相談してください。
関連資料等を保存する
インターネットサービスを提供している会社や警察に相談する際に、次の内容等の資料を保存・記録してください。
・ 商品が出品されていたインターネットオークションサイト・フリマサイトのURL、画像
・ 取引相手の情報(ID、ユーザ名、氏名、住所、電話番号等)
・ 落札日時又は購入日時
・ 送金先の金融機関名、口座番号、口座名義人
・ 代金を振り込んだことがわかる資料(振込明細等)
・ 取引相手とやりとりした際のメール(メールヘッダも含む)、電話、郵便等の情報
を時系列に整理したもの
運営会社に相談する
運営会社によっては、補償制度やトラブルに関する相談窓口を設けているところもあります。運営会社に相談してください。
【例】
ヤフオク お買いものあんしん補償(https://hosho.yahoo.co.jp/okaimono/)<外部リンク>
メルカリ 補償対応について(https://help.jp.mercari.com/guide/articles/1264/)<外部リンク>
ラクマ ラクマあんしん補償(https://fril.jp/safety)<外部リンク>
警察に通報・相談する
オークション詐欺等の被害に遭った場合は、商品が出品されていたインターネットオークションサイト・フリマサイトのURL、画像等の資料を持参して、最寄りの警察署に通報・相談してください。
警察署の一覧
なお、事前に電話で担当者と日時や持参する資料の調整をしていただくと対応がスムーズに進みます。
被害防止対策
取引相手の評価を十分に確認する
取引相手の評価を十分に確認してください。
現時点の高い評価にとらわれず、過去の取引に関する評価も確認してください。
また、評価をつけている人の評価や取引も確認するほか、過去の評価が出品によものか、落札又は購入によるものかも確認してください。
出品画像を確認する
実際に物があることを確認するため、メーカーのウェブサイトやカタログの写真ではなく、取引相手が撮影した写真であることを確認してください。また、同じ画像が他の出品物に使われていないか確認してください。
取引相手の身元を確認する
可能な限り取引相手の身元を確認し、メールアドレスだけでなく、住所や連絡先の電話番号を確認してください。
不具合等を確認する
中古品の場合は、不具合・損傷・欠損品の有無、故障の際の責任範囲等とあわせて補償についても運営会社(上記「オークション詐欺・フリマ詐欺の被害に遭ったら-運営会社に相談する」を参照)に確認してください。
ルールに則った方法で取引する
直接メールでやり取りをするなど、ルールにはない取引を持ちかけられても、断ってください。
また、エスクローサービス(商品・代金の受け渡しを第三者が確認するサービス)等の安全性の高い取引方法を利用してください。
関連資料等を保存する
インターネットサービスを提供している会社や警察に相談する際の情報(上記「オークション詐欺・フリマ詐欺の被害に遭ったら-関連資料等を保存する」を参照)を、取引が完了するまで記録してください。
参考リンク
・ 独立行政法人国民生活センター
「相談急増!フリマサービスでのトラブルにご注意-個人同士の取引であることを十分理解しましょう-」(https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180222_1.html)<外部リンク>