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自転車の交通安全教育実施事業者公表制度

掲載日：2026年8月28日印刷ページ表示

自転車の交通安全教育の講習を依頼したい皆様へ

「自転車の交通安全教育実施事業者公表制度」は、専門的な知見を有する自転車の交通安全教育実施事業者を、警察において公表する制度です。

自転車の交通安全教育の需要（自転車の交通安全教育の実施に関する学校や自治体等のニーズ）と供給（事業者による交通安全教室等のシーズ）のマッチングを促進し、自転車の交通安全教育の充実化を図ることを目的としています。

地域や学校などで自転車の交通安全教育を依頼したいが、どこに頼めばいいか分からない場合や、自転車講習で相談したいことがあれば、県警ホームページ掲載の【群馬県】自転車の交通安全教育実施事業者一覧をご覧いただき、自転車の交通安全教育を実施している企業・団体に直接ご相談ください（警察で仲介等はしておりません）。

※交通安全教育を有償で実施している事業者も公表しております。実施する交通安全教育が有償か無償かを含む実施概要については、各事業所にお問い合わせ下さい。

公表制度のイメージ画像

【群馬県】自転車の交通安全教育実施事業者一覧

公表年月日	企業・団体名	所在地	連絡先	ホームページURL	教育対象
令和8年2月13日	一般社団法人日本キッズバイク安全普及推進協会	東京都港区芝浦4-12-38　YTビル4F	03-6435-4517	https://jksa.org/＜外部リンク＞	・未就学児・小学生・教室参加者の保護者
令和8年2月25日	ストライダージャパン	東京都杉並区高円寺南4-29-5　R7ビル	03-4550-6330	https://strider.jp/blogs/news/rinrin-academy＜外部リンク＞	・未就学児・小学生・教室参加者の保護者
令和8年4月14日	遊びながら学べるじてんしゃ教室/合同会社MYAO	和歌山県和歌山市栄谷416-4	080-5578-1350	https://kidscycleschool.com＜外部リンク＞/ https://myao-llc.com＜外部リンク＞/	・全年齢
令和8年3月2日	株式会社セルクル	神奈川県川崎市宮前区有馬7-11-11-504	090-1466-8719 smart.cercle@gmail.com	http://www.cercle-bike.com＜外部リンク＞	・小学生（4～6年生）以上の全年齢・その他（交通安全指導者、保護者・企業・自治体・団体・外国人）
令和8年8月14日	SSD研究所	大阪府大阪市中央区谷町9-5-15	06-6191-7100	https://www.ssd-laboratory.com/＜外部リンク＞	・小学生以上の全年齢・企業従事者

自転車の交通安全教育の公表を希望する事業者へ

1 公表の申出方法（新規申出）

(1) 申出先群馬県警察本部交通部交通企画課

(2) 申出に必要な書類（全て1通ずつ）

申出書（別記様式第1号）
誓約書（別記様式第2号）
「公表の基準」(1)から(4)の基準に適合していることが分かる資料等
（指導マニュアル、教育カリキュラム、配布教材等は各事業所でご用意ください）

(3) 申出方法は、必要書類を申出先に郵送して申請してください（郵送先は下記問合せ先を参照）

2 手引・様式等（ホームページにファイルが添付してありますのでご活用ください）

(1)手引・ガイドライン

自転車の交通安全教育実施事業者公表制度の手引（警察庁交通局交通企画課）（PDF：106KB）
自転車の交通安全教育ガイドライン

(2) 様式

※別記様式第6号は、既に公表されている事業者が前年の交通安全教育実施状況を報告する際に使用するものです。

3 公表の基準

公表を受けようとする都道府県警察の管轄区域内で、自転車の交通安全教室等を業として行っており、以下の基準に全て適合する事業者を公表の対象とします。

(1) 主催する自転車の交通安全教室等における教育内容に自転車に関する交通法規が含まれること。

(2) 主催する自転車の交通安全教室等における教育内容及び教育方法が、受講者のライフステージの特性に応じた効果的なものとなるよう「自転車の交通安全教育ガイドライン」に即したものとなっていること。

(3) 主催する自転車の交通安全教室等の実施回数が原則として年に4回以上であること。

(4) 主催する自転車の交通安全教室等の実施に当たり、責任者（18歳以上に限る。）及び自転車の交通安全教育の実地経験を有する方を配置し（交通安全教育の実地経験を有する方が責任者である場合を含む。）、かつ、教育内容に応じて必要な体制を備えていると認められること。

(5) (6)に適合しなくなったこと及び偽りその他不正の手段により公表を受けたことが判明したことにより公表の取りやめがなされ、その取りやめの日から起算して2年を経過していないものでないこと。

(6) 代表者若しくは役員又は主催する自転車の交通安全教室等の実施に携わる方が以下のいずれにも該当しないこと。

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない方
拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない方
集団的に、又は常習的に暴力的不法行為等に当たる違法な行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある方
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた方であって、当該命令を受けた日から起算して2年を経過しない方
アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
その他公表に適さない事由が認められる方